搬送しなかった患者の容態急変を懸念する声もありますが、仕方のない一面もあります。東京消防庁の救急車の出動件数は、毎年２〜３万件のペースで増えていて、2006年には約６９万件にのぼり、１０年前に比べて約２２万件も増えています。その影響で現場への到着時間が遅れるようになり、現在の平均到着時間は６分１０秒で、１０年前より５０秒も遅くなっています。

実際に「交通手段がなかった」との理由で救急車を要請する人も少なくないのです。このため東京消防庁では、2005年から救急隊が搬送の必要性を判断できる基準づくりを進めてきました。その結果、対象を手足のケガなどに限定し、かつ判定にばらつきが出ないよう判定シートを持参するよう取り決めをして、救急隊のトリアージによる容態急変の心配はないように配慮したそうです。

一方、へき地などでの患者搬送に効果が期待されるドクターヘリ。ヘリコプターに医師が同乗して救急患者を搬送するシステムで、搬送時間が短い上に搬送中も医師が対応できることから、治療成績が向上すると期待されています。実際に、救急車を使って運んだ患者よりも入院日数が短くなっているという調査結果も出ています。ただし、年間経費が１機あたり約２億円という高額コストがネックとなり、国の半額補助制度があるにもかかわらず、導入する自治体は１０道県にとどまっています。