現在、病院や診療所などの医療機関に対して、患者が病院を選ぶ上で参考になる情報を開示するよう義務づけることが検討されています。2007年度をめどに実施できるよう法制化の準備がされていますが、本当に実現するかどうかが注目されます。

「明細書付き領収書の有無」なども候補

「診察時間や診療科」、「入院施設の有無や病床数」といった基礎的な情報だけにとどまらず、「受けることが出来る検査や手術」、「保有している設備機器」などの情報も盛り込まれる予定です。更に、医療費の節約を考える上で、私たちのためになる「明細付き領収書の有無」なども開示項目の候補となっています。

また、医療事故に対する不安が高まっていることから、「看護師の人員配置の状況」「医師の略歴」「セカンドオピニオンを受け付けているか」等の医療の質に関することも対象になる予定です。開示方法としては、医療機関に年1回の都道府県への届出を義務づけ、都道府県では、それをホームページや保健所で閲覧できるようにすることが検討されています。