厚生労働省は2001年、カルテや診療報酬明細書（レセプト）などの医療情報をIT化する計画をまとめ、電子カルテや医療機関から支払基金への電子レセプトに関して、2006年度までに6〜7割の普及を目指しました。ところが現状、1〜2割の普及率にとどまっています。

電子カルテに診療報酬を適用

来年4月の医療制度改革に向け、電子カルテ普及促進策として、診療報酬の上乗せなどが検討されています。電子カルテは紙のカルテに比べ、患者にとって読みやすく、医療機関が治療実績や副作用の情報を共有しやすいというメリットがありますが、普及率が低ければそうしたメリットは大きくなりません。

レセプトに関しても電子化の促進を図ろうとしています。レセプトは、「医療機関→支払基金(レセプトの審査)→健康保険組合」と渡ります。政府は、元々「医療機関→支払基金」レセプトの普及率で7割を目指していたのですが、「支払基金→健康保険組合」レセプトの電子データは認められず、紙データが義務づけられていました。来年4月からは、この「支払基金→健康保険組合」のレセプトも電子データにすることが認められることになりました。