こうした件数の多さについて、批判するだけではいけません。こうした事例がきちんと表に出てくることが、まず大切なことなのです。日本の医療事故報告事例は、米国に比べて10分の1もありません。米国が訴訟社会だという点を差し引いても、これは余りにも少なすぎる数字です。表沙汰になる件数が少ないだけなのです。

現在の医療事故は、刑事事件になるか損害賠償の民事裁判になるか、いずれにしろ司法の場で、その時起こった事を明らかにするしかありません。それではどうしても医療機関側と患者側は対立するしかありません。こうしたことも問題で、現在、航空機事故や列車事故などで事故調（国土交通省の事故調査委員会）が調べるような機関を、医療でも作ろうという動きも出てきています。