全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず黒字経営をしているのは全体の８％程度しかないことが分かりました。補助金を含めれば、黒字を確保している病院は４割近くまで増えますが、それでも６割以上の自治体病院が赤字経営をしています。

報酬改定で病院の１割が経営難に

経営悪化は、自治体病院だけの話ではありません。４月の診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと診療報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に１割近くの病院が経営困難に陥っています。入院基本料は、看護職員１人が受け持つ入院患者数によって決まります。従来の「患者15人」「13人」「10人」の区分に加え、「7人」を新設して診療報酬を改定し、「15人」を超える病院は事実上採算がとれないようになりました。

こうした診療報酬改定は、より手厚い看護をめざしたもので、「看護師の勤務条件がよくなった」という改良面も出てきています。ただし、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差が拡大するなどの弊害も出ています。厚生労働省も2006年の看護職員は4万3000人不足するとの見通しをたてており、看護師の引抜きなどに拍車がかかると懸念する病院関係者も多いのです。